2020年12月11日
本日５周年を迎えることが出来ました！
これは今まで着いてきてくれた社員のお陰です！
本当にありがとうございます！
今後１０年２０年と続けて行けるよう
これからも努力していきます。
今回は現場の打ち上げで
メンバーと食事会に行ってきました！
今回の現場でも新しい社員と出会えました！
僕はみんなと出会えて幸せです⛑️
次の現場も楽しく頑張りましょう！！
この度、当社のパンフレットが出来上がりました。
このパンフレットを使って、少しでも社名や仕事内容を知っていただけるように活用していきたいと思います！
少しづつですが会社や社員の成長を感じています。
世界的に大変な時ですが、コロナに負けない『 未来を創造』して、成長していこうと思います！
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、営業地点を港区に移転させて
頂く事になりました。
これを機に社員一同、気持ちを新たに、より一層
社業に専心する所存でございます。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう
お願い申し上げます。
【移転先住所】
名古屋市港区小碓四丁目２２５番地３号
TEL０５２－８８７－５６３２ FAX０５２－３０７－７７６０
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第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金がラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりをアピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
■１３項目でアップ
現在、日本には４７もの税金が存在する。安倍政権誕生後の６年半は、社会保険料のアップも含めると１３項目で負担増となった（別表）。消費税に目を向けさせ、別のところでひっそりと税金を上げているイメージだ。
江戸時代
なら一揆が起きそうな苛政ともいえるが、どれもちょっとずつのため実感が湧きづらいという面もある。選挙後も酒税、後期高齢者医療費（特例措置の廃止）などのアップが予定されている。
当然ながら、消費支出も低迷している。総務省「家計調査
」によると、２０１２年度の勤労世帯の実収入は月４８万７１９４円。安倍政権になって４９万２５９４円と５４００円増えたが、消費支出は２４万７６５１円から２４万６３９９円と１２５２円も減っており、その差額分の月６６５２円（年間約８万円）が税金や社会保険料の“負担増”と考えられる。この間は貯蓄率も悪化している。
■介護保険料は月４１６０円→５５１４円
実際、介護保険料を取ってみても、アベノミクス前（１１年度）の月４１６０円から５５１４円へ１３５４円（年間約１万６０００円）も増えているのだ。
「私の意見としては、税金や社会保険料が高くとも、それに見合う公共サービスを得られれば問題はありません。もっとも、年金財政ひとつとってみても、社会保険料と消費税、所得税と“入り”の部分が複雑すぎて、実際にどういう目的で税金が使われているのか分かりづらいところがあります。もちろん、分かりづらくしているのは政府なのですが、もっとシンプルにした方がいい。そうすれば納税者の監視の目も厳しくなると思います」
正にその通りだと思います！
私としてはもっと社員の給料を上げてあげたいです！賃金が低くては、税金ばっかり増えて手取りが減り、社員のやる気も損ねてしまうと思います！
もっと手取りも増えれば、社員に余裕ができ、社風など色々ありますが会社へ定着していく率は上がると思います。
社会情勢の変化に伴い、建設業界を取り巻く環境も少しずつ変わってきています。
5年後、10年後の建設業界は、現在の建築業界とは全く違うものになっているかもしれません。
また、今後は働き方改革や外国人労働者受け入れ拡大などが建設業界に影響をもたらす可能性が高いです。
IT機器導入の影響でも仕事のやり方が変わりつつあります。
建築業界で働く人は、今後の動向を見極め、課題を発見し、解決に導かなければなりません。
では、具体的にどんな変化が予想できるのか、今後の課題や解決策と併せて解説していきます。
直近の大きな動向といえば、「東京オリンピック」。
まずは現在の東京オリンピックまでの建設業界と、終了後の動向についてご紹介しましょう。
東京オリンピックが建設業界にどのような影響を及ぼすのか、それに向けてどのようなことに取り組んでいけばいいのか確認しましょう。
オリンピックでは非常に多くの競技を行うため、使用する競技施設の数は40会場以上もあります。
日本武道館や代々木競技場のように既存の競技施設を使用するところもありますが、「カヌー・スラロームセンター」や「大井ホッケー競技場」のように新設される競技場も多く、その影響で建設業界の仕事が大幅に増えています。
また、海外や遠方の地域からオリンピックを見に来る人を迎えるためのホテルなどの宿泊施設も新設されます。
オリンピックを観戦したついでに、ショッピングなどを楽しみたい人もいるでしょう。
その需要を見込み、商業施設なども新設されたり整備されたりします。
さらに、高速道路や鉄道などの交通インフラの整備も必要です。
大きな工事が次々と発注され、現在の建設業界はその恩恵を受けて、かなりの好景気な状態にあります。
景気が良い状態なら、諸手を挙げて喜ぶのが普通でしょう。
しかし、現在の建築業界では、景気が良くても喜んでばかりはいられないのが現状です。
現在、建設会社の多くは深刻な人手不足に直面しています。
オリンピックで仕事が増えても、その仕事をこなす現場監督や職人がいなければ、業績を上げることはできません。
人材確保が建築業界での大きな課題と言えます。
これまでは、大手ゼネコンや中堅ゼネコンは、採用活動にあまり力を入れていませんでした。
中小の建設会社と比べて待遇が良いことなどから、優秀な人材を確保するのにそれほど苦労していなかったのです。
しかしオリンピックの影響で人手不足の状態が続くと、中堅以上のゼネコンもうかうかしていられません。
優秀な人材を確保するべく、本気で採用活動に取り組む必要があります。
特に他業種から人材をとられてしまうのは極力避けたいところです。
他業種でも人手不足に陥っている企業が多く、働きやすさを前面に出して採用活動に力を入れています。
まずは労働環境の改善が急務です。そして、人材育成にも力を入れなければなりません。
現在新人として頑張っている現場監督が、5年後には良い先輩として、10年後には良い上司として活躍できる環境を作っていきましょう。
改めて、自分も社員とともに、それ以上に成長しなければなぁと思った記事でした。
新年度に入り、新しい仲間も増え、親睦会を開きました。
これからも、日々楽しい現場、明るい現場にしていきましょう。
久しぶりの投稿です。
この度、代表が１級土木施工管理技術検定を合格しました！！
仕事の幅も増やして、社員も会社も成長していきたいと思います。
