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【負担】税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化

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第2次安倍政権(2012年12月~)の約6年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税(国際観光旅客税)といった新たな税金がラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか?

安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」によると、90年代半ばに3億円を超した大卒男性の生涯賃金は年々減っていき、現在は約2億7000万円(16年)にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。

さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加(失業率改善)ばかりをアピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。

賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料(健康保険、厚生年金保険、雇用保険など)と税金(所得税、住民税)は増えるばかりだ。

「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)

■13項目でアップ

現在、日本には47もの税金が存在する。安倍政権誕生後の6年半は、社会保険料のアップも含めると13項目で負担増となった(別表)。消費税に目を向けさせ、別のところでひっそりと税金を上げているイメージだ。
江戸時代
なら一揆が起きそうな苛政ともいえるが、どれもちょっとずつのため実感が湧きづらいという面もある。選挙後も酒税、後期高齢者医療費(特例措置の廃止)などのアップが予定されている。

当然ながら、消費支出も低迷している。総務省「家計調査
」によると、2012年度の勤労世帯の実収入は月48万7194円。安倍政権になって49万2594円と5400円増えたが、消費支出は24万7651円から24万6399円と1252円も減っており、その差額分の月6652円(年間約8万円)が税金や社会保険料の“負担増”と考えられる。この間は貯蓄率も悪化している。

■介護保険料は月4160円→5514円

実際、介護保険料を取ってみても、アベノミクス前(11年度)の月4160円から5514円へ1354円(年間約1万6000円)も増えているのだ。

「私の意見としては、税金や社会保険料が高くとも、それに見合う公共サービスを得られれば問題はありません。もっとも、年金財政ひとつとってみても、社会保険料と消費税、所得税と“入り”の部分が複雑すぎて、実際にどういう目的で税金が使われているのか分かりづらいところがあります。もちろん、分かりづらくしているのは政府なのですが、もっとシンプルにした方がいい。そうすれば納税者の監視の目も厳しくなると思います」

正にその通りだと思います!
私としてはもっと社員の給料を上げてあげたいです!賃金が低くては、税金ばっかり増えて手取りが減り、社員のやる気も損ねてしまうと思います!
もっと手取りも増えれば、社員に余裕ができ、社風など色々ありますが会社へ定着していく率は上がると思います。